Corporate Service

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このような方にお勧めしております

  • 当地いわゆる「コンサルタント」に相談すると、「子会社設立」「持分譲渡」といったテクニカルなプロセスによる解決を提案されるばかりであり、本当に必要な経営管理相談がどこにもできずにお困りの方
  • 当地いわゆる「コンサルタント」がサラリーマン化しており、自身では会社登記をした経験がなく経験ある中国人に丸投げしているだけで、具体的実際のフローや注意点を良くわかっていないとお感じの方
  • 下記業務について、問題発生時を含め、適時適切な本社への報告をご自身で行うことが煩雑で、自身本来の業務に集中されたい方
  • 透明な価格体系を希望されるお客様
  • ローカル水準の費用で、日系業者中でも高品質なサービス提供を希望されるお客様

以下は当社で提供する企業登記関連業務サービスの一例となります

会社清算業務

市場監督管理局での簡易抹消登記申請業務

10,000元

サービス細目

  • 会社期前解散決議作成
  • 清算委員会の設立、届出
  • 清算完了報告書案の作成
  • 残余財産分配案作成
  • 営業許可証簡易抹消登記申請

税務等、市場監督管理局以外の抹消登記申請業務

15,000元

サービス細目

  • 税関登記抹消
  • 未使用発票、発票機、税控カード等抹消
  • 輸出増値税還付資格抹消
  • 一般納税人資格抹消
  • 税務登記簡易抹消
  • 社保登記、住宅積立金登記抹消
  • 基本口座抹消

簡易抹消申請により抹消が認められると十分に想定できるコンプライアンス状況であることが前提となります。

会社抹消までの会社維持オペレーション業務
会社解散決議の属する月より基本口座抹消まで

4,000元/月

サービス細目

  • 出納業務（基本口座抹消まで）
  • 月次・年次税務業務（税務登記抹消まで。年度会計監査のみ別途費用）
  • 清算対象会社の必要な過年度紙資料のお預かり（基本口座抹消まで）

証書・印鑑はお客様にて保管頂くことが前提の価格となります。

外貨管理局関連業務

外債（親子ローン）登記申請業務

6,360元

サービス細目

  • 投注差方式またはマクロプルーデンス方式何れかの方式による申請となります。
  • ロールオーバーの可能性、貴社利益の変動可能性等を考慮に入れながら、外債契約の細目を決定頂きます。

国外貸付金登記申請業務

6,360元

サービス細目

  • カントリーリスクエクスポージャー圧縮の目的等のための国外貸付金の申請業務となります。
  • ロールオーバーの可能性、貴社利益の変動可能性等を考慮に入れながら、金銭消費貸借契約の細目を決定頂きます。