- 2020/6/30
今月18日付の中国の入国規制緩和に伴う、招待状（招聘状）取得・日本での短期ビザ取得・工作許可証取得の申請代行業務についての価格は以下となります。ご参考に供します。
①招待状を申請・・・2000元
②日本の大使館で短期商業ビザ取得、認証・・・2600元
③短期商業ビザで入国後、滞在ビザに切替・・・5500元
1名当たり。増値税6％、日本―中国の郵送費用実費別途
※新規赴任者の場合
※①＋③のみの依頼も可
※②の認証不要の場合1300元
※当社所在地外の場合、①③の窓口への資料提出部分についてはお客様の管理部門の方にご協力をいただきながら進めさせて頂きます。
ファストトラック業務については個別にご案内させて頂きます。
- 2020/6/18
新型コロナウィルス禍により日本で足止めをされていました駐在員の方々の中国入国支援・工作許可証取得支援業務を行っております。
- 2020/4/28
「当社のテレワーク完全実施について」を公表しました。
- 2020/3/26
代表の挨拶を更新しました。
- 2020/2/12
みずほフィナンシャルグループの発行する「MIZUHO CHINA WEEKLY NEWS」第839号（2020年2月10日発行）に当社の新型コロナウィルス疫病禍に関する企業の対応策についての執筆記事「疫病感染深刻化への現地法人としての対応」を記載しております。
日系企業の皆様に広く共有したいため、本ホームページでも掲載いたします。ご参考ください。
当社では、2月10日より当社中国拠点従業員全員が業務を再開しております。
- 2019/10/1
- 弊社上海拠点は長寧区の国際貿易中心ビルから以下の住所に移転することに決定致しました。11月末までに移転を完了いたします。
移転後：上海市普陀区寧夏路677，679号欧愛喜中心511室
- 2019/9/1
- 弊社香港拠点は以下の通り名称変更することに決定致しました。
変更前： Xinghai Consulting (Hong Kong) Ltd
変更後： Starsea Consulting (Hong Kong) Ltd
- 2019/8/1
- 弊社蘇州拠点として新たに星霜財務諮詢（上海）有限公司蘇州分公司を設立することに決定致しました。10月中に設立を完了いたします。
- 2019/7/1
- 弊社関連会社の上海星飘商務諮詢有限公司の全持分を、弊社業務提携先のコジットグループに譲渡することに決定致しました。9月中に譲渡を完了いたします。
- 2019/6/1
- 弊社上海拠点星霜財務諮詢（上海）有限公司は以下の2点の更新を行うことを決定しました。6月中に登記手続きを完了いたします。
・英語名を 以下のとおり変更
変更前：Xinghai Financial Consulting (Shanghai) Ltd
変更後：Starsea Financial Consulting (Shanghai) Ltd
・経営範囲に以下の範囲を追加
追加範囲：コンピュータ科学技術・ＩＴ領域内の技術コンサルティング、技術サービス、技術開発、技術譲渡、法律サービス、翻訳サービス
日本語から中国語（簡体字）への翻訳サービス、中国語から日本語への翻訳サービスは早速提供しておりますのでお客様のご利用をお待ちしております。
- 2019/3/19
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から に掲載されました。
2019/3/19掲載「500万元までの一定の固定資産の取得時一括償却」
今号では一定の固定資産の一括償却について説明します。
関連規定は直近で発表されたものではありませんが、2018年度の企業所得税確定申告にも影響があることや、・・・
- 2019/3/1
- 2019年3月に発行されたコンシェルジュ社2019年3月版に弊社が出稿しました。以後、定期的に出稿する予定ですのでご高覧下さい。
- 2019/2/19
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第797号（2019年2月19日号）に掲載されました。
第797号（2019年2月19日号）「新個人所得税法実務導入に伴う外国人の申告公式維持及び居住者・非居住者判定の実務上の円滑化維持についての税務局への公開質問状の送付（後編）」
- 2019/2/1
- 2019年2月に発行されたコンシェルジュ社2019年版イヤーブックに弊社が出稿しました。
過去数年間の中で一度だけ、臨時でWhenever Biz China社の特集に顔を出した以外では、弊社として初の広告紙掲載となります。
これまで広告も出さずに、お客様の口コミだけで順調に成長してきたことに、誠に感謝申し上げます！
2019年2月发行的上海金钥匙广告有限公司2019年版YEAR BOOK上刊登了本公司发表的文章。
在过去的几年中除了仅有一次临时在Whenever biz的专刊上露面以外，这次是本公司首次被刊登于广告刊物之上。
至今为止本公司未曾登过广告，而是仅凭藉客户对于口碑的口口相传而顺利地发展壮大，在此诚挚地表达我们的谢意！
- 2019/1/25
- 弊社ALLASTARSEA（アラスターシー）と、コジット社（蔻吉特商贸（上海）有限公司、上海客莱翱商贸有限公司、Cogit Hong Kong Limited）は2018年11月より業務提携関係にあります。
今回、提携を祝して共同で年会（忘年会）を行い写真撮影を行いました。
- 2019/1/22
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第794号（2019年1月21日号）に掲載されました。
第794号（2019年1月21日号）「新個人所得税法実務導入に伴う外国人の申告公式維持及び居住者・非居住者判定の実務上の円滑化維持についての税務局への公開質問状の送付（前編）」
- 2019/1/16
- 弊社ALLASTARSEA（アラスターシー）と、エイチアールワン社（樱智而望企业管理咨询（上海）有限公司）は2018年11月より業務提携関係にあります。
今回、提携を祝してセミナー会場で写真撮影を行いました。
- 2019/1/11,
1/14,1/16 - 個人所得税実務セミナーをエイチアールワン社（樱智而望企业管理咨询（上海）有限公司）と共催で、3度開催いたしました。
セミナーのマテリアルを少しご覧になりたい方は、こちら（所得控除編）とこちら（源泉徴収編）よりダウンロードください。
- 2019/1/2
- 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
弊社では、添付資料の通り改正された個人所得税に関する実務的なセミナーを樱智而望企业管理咨询（上海）有限公司様と共催で、両者のお客様に対し3度開催いたしますのでご連絡します。
日付：1月11日、14日、16日
場所：上海市 北大方正人寿（明治安田生命）様オフィス内
- 2018/12/27
- 弊社ALLASTARSEA（アラスターシー）はソウルロジック社（勢合理（上海）餐飲管理有限公司）のCFOに就任しました。
今回、就任後初回董事会開催に当たり写真を撮影いたしました。
- 2018/12/18
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第791号（2018年12月17日号）に掲載されました。
第791号（2018年12月17日号）
「所得控除法：何月分の給与から対象か？」
・・・2018年年内に確定した法案が公布され、年明けより即施行されることが十分に想定されます。特に所得控除法は今までにない種類の情報の収集を従業員から行わなければならないため、導入当初は給与計算部門従業員双方に相応の負荷がかかることが予想されます。
- 2018/11/20
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第787号（2018年11月19日号）に掲載されました。
第787号（2018年11月19日号）
「新個人所得税法：何月分の給与から対象か？（続編）」
税法上新税率と新基礎控除に基づき税額計算を行えるにもかかわらず、源泉徴収者である会社がそれを行わないとき、結果として雇用契約者である従業員が不利益を被るからであり、これは即ちこの処理に税務リスクと労務リスクが存在する・・
※今後弊社サイトでの本稿「Mizuho China Weekly News」ダウンロード用リンク掲載は「時々」とさせて頂きます。どうぞご了承ください。
- 2018/10/23
弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第783号（2018年10月22日号）に掲載されました。
第783号（2018年10月22日号）
「新個人所得税法：何月分の給与から対象か？」
98 号文公布から時間が経って次第に税務局窓口では98号文に準拠した指導が行われるようになりました。指導の内容は「何月分の給与かは税務局には関係がない、2018 年10 月1日以降に実際に支払った給与を、新個人所得税法に基づき申告する」との内容です。 国慶節直前の2018 年9 月30 日午後、・・・
- 2017/02/03
- 「星海財務コンサルティング、蘇州拠点のオフィス拡張移転」を公表しました。
- 2017/01/07
- 「星海財務コンサルティング、珠海拠点のオフィス拡張移転」を公表しました。
- 2016/12/01
上海市の某所で、弊社年会（忘年会）を開きました。
その関係で、当日の業務を休業とさせて頂きました。
- 2016/11/27
2016年11月26-27日 NUS（シンガポール国立大学）・リークワンユー公共政策学院主催、東京都で開催された「The Fourth China - Japan Young Leaders Forum」の第6部「Public Diplomacy for Merging Futures」に弊社代表・星野がパネリストとして参加討議しました。
- 2016/09/20
- 2016年9月18-20日 社内旅行中のため、弊社社員による対応が遅れることがございます。予めご了承ください。
- 2016/08/16
- Bookkeeping ページの業務内容記載を全面的に更新しました。
- 2016/08/09
- Our Action ページの業務内容記載を全面的に更新しました。
- 2016/08/09
- Financial consulting ページの業務内容記載を全面的に更新しました。
- 2016/06/29
- 「Taiwan」ページを新規作成しました。
- 2016/06/01
- 「accounting/tax」ページを分割し、「bookkeeping」ページと「financial consulting」ページを作成しました。
- 2016/05/09
- 「macau/offshore」ページを新規作成しました。
- 2016/02/01
- 「星海財務コンサルティング、マカオ拠点を設立」を発表しました。
- 2016/01/11
- 江蘇省蘇州工業園区工商行政管理局により、2015年12月31日付で以下の弊社蘇州拠点の会社名称変更が認可されました。
元企業名称：蘇州星野海財務諮詢有限公司
新企業名称：蘇州星霜財務諮詢有限公司
- 2016/01/04
- 2016年新年度に入って、新規に弊社と代理記帳・申告業務に関するご契約を締結させて頂く場合の、値段改訂（値上げ）を行いました。既存のお客様には一切影響はございません。
- 2016/01/04
- 2016年1月末まで上海市・江蘇省の新規のお客様の業務の受け入れを停止させていただきましたが、2016年2月より新規のお客様の業務の受け入れを再開いたします。なお、既存お客様または平素弊社と交流のあります業者様（同業他社、銀行等）からのご紹介による依頼を引き続き優先させて頂きます。
- 2015/12/08
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第647号（2015年12月8日号）に掲載されました。
- 2015/11/10
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第643号（2015年11月10日号）に掲載されました。
- 2015/11/07
- 「星海財務コンサルティング、香港法人を増資」を発表しました。
- 2015/11/02
- 誠に申し訳ございませんが、繁忙のため、既存お客様または平素弊社と交流のあります業者様（同業他社、銀行等）からのご紹介による依頼を除き、2015年7月から2016年1月まで上海市・江蘇省の新規のお客様の業務の受け入れを停止させていただきます。
- 2015/10/13
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第640号（2015年10月13日号）に掲載されました。
- 2015/09/13
- 星海財務コンサルティングが、2015年9月9日で設立2周年を迎えました。
- 2015/09/02
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第636号（2015年9月1日号）に掲載されました。
- 2015/08/20
- 「星海財務コンサルティング、日本公認会計士協会の海外駐在会員名簿に登録」を発表しました。
- 2015/08/05
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第632号（2015年8月4日号）に掲載されました。
- 2015/07/09
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第628号（2015年7月7日号）に掲載されました。
- 2015/07/01
- 誠に申し訳ございませんが、繁忙のため、2015年7月から10月まで上海市・江蘇省の新規のお客様の業務の受け入れを概ね停止させていただきます。
- 2015/06/09
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第624号（2015年6月9日号）に掲載されました。
- 2015/05/14
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第620号（2015年5月12日号）に掲載されました。
- 2015/04/07
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第616号（2015年4月7日号）に掲載されました。
- 2015/04/06
- 「星海財務コンサルティング、珠海分公司設立を発表」しました。
- 2015/03/17
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第612号（2015年3月10日号）に掲載されました。
- 2015/03/08
- 2015年2月13日付日本公認会計士協会「社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度について」に基づき、以下の内容で弊社所属公認会計士の社外役員候補公認会計士名簿登録を行っています。
自社4社のほか、顧客企業の監査役（1社）・取締役（2社）・財務部長（1社）兼務中。
中国・香港の会計税務支援を行う自社事業については http://www.starsea.asia/ をご参照。
社外取締役・監査役について、取締役会・監査役会出席一回当たり40,000円（税込）＋実費をご請求、定額報酬不要。
- 2015/02/25
- 旧正月明けより新規業務の受入を再開するとともに、新規業務受入晴雨表の欄を創設しました。
- 2015/02/12
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第608号（2015年2月10日号）に掲載されました。
- 2015/01/20
- 「星海財務コンサルティング、繁忙につき新規業務を一時受け入れ停止」を発表しました。
- 2015/01/15
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第604号（2015年1月15日号）に掲載されました。
- 2014/12/10
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第600号（2014年12月9日号）に掲載されました。
- 2014/11/11
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第596号（2014年11月11日号）に掲載されました。
- 2014/10/16
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第592号（2014年10月14日号）に掲載されました。
- 2014/09/02
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第587号（2014年9月2日号）に掲載されました。
- 2014/08/05
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第583号（2014年8月5日号）に掲載されました。
- 2014/07/08
- 弊社執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第579号（2014年7月8日号）に掲載されました。
- 2014/06/10
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第575号（2014年6月10日号）に掲載されました。
- 2014/05/20
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第572号（2014年5月20日号）に掲載されました。
- 2014/05/11
- 弊社香港拠点の会計税務関連業務の一部について、表記や条件をより明瞭にする改訂を行いました。あわせて、一部価格を値上げまたは値下げさせて頂いています。
- 2014/05/10
- [市政府办公厅关于亚洲相互协作与信任措施会议第四次峰会召开日放假安排的通知]沪府办发〔2014〕20号に基づき、弊社は2014年5月21日を休日とさせて頂きます。
- 2014/04/08
- 弊グループの香港拠点である星海財務諮詢（香港）有限公司が、社名変更を行い星海諮詢（香港）有限公司となりました。
- 2014/04/08
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第568号（2014年4月8日号）に掲載されました。
- 2014/04/01
- このたび消費税法の改正により、2014年4月1日以降、消費税率が5%から8%に変更されます。
星海財務コンサルティング株式会社の提供する各種サービスに関する
今回の消費税率変更に伴うご請求総額の改訂はございません。
- 2014/04/01
- 中国香港政府税務局への商業登記証の登記費用が2014年4月1日以降2,000HKDの値上げとなります。
そのため、星海諮詢（香港）有限公司では下記の業務についての費用を2,000HKD値上げとさせて頂きます。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
会社の新規設立 会社設立手続き代行費用、設立実費費用、設立年度のセクレタリー費用、
バーチャル住所の提供費用、設立年度の郵便物転送費用含めたパッケージ価格18,000 HKD → 20,000 HKD 年度業務 年度のセクレタリー費用、バーチャル住所の提供費用、
年度の郵便物転送費用含めたパッケージ価格4,400 HKD → 6,400 HKD
- 2014/03/28
- 弊社代表星野の執筆記事「中国会計・税務の現場から 日本と中国での二重課税を取り戻す～日本での外国税額控除（所得税編）」がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho Global InfoStation」（3月28日付）に掲載されました。
- 2014/03/13
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第564号（2014年3月11日号）に掲載されました。
- 2014/03/05
- 弊社代表星野の執筆記事「中国会計・税務の現場から 日本と中国での二重課税を取り戻す～日本での外国税額控除（法人税編）」がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho Global InfoStation」（2月27日付）に掲載されました。
- 2014/02/18
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第560号（2014年2月4日・11日合併号）に掲載されました。
- 2014/01/07
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第556号（2014年1月7日号）に掲載されました。
- 2014/01/02
- 上海・香港拠点の設立に関するプレスリリースを発表しました
- 2013/12/03
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第552号（2013年12月3日号）に掲載されました。
- 2013/11/05
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第548号（2013年11月5日号）に掲載されました。
- 2013/10/09
- 本日の株式会社エヌ・エヌ・エー社の発行する【The Daily NNA中国総合版】（China Edition）に、弊社開業に関する記事が取り上げられました。「財務コンサルの蘇州星野海財務諮詢、営業開始」
- 2013/10/01
- 弊社代表星野の執筆記事がみずほフィナンシャルグループの発行する「Mizuho China Weekly News」第544号（2013年10月1日号）に掲載されました。
- 2013/10/01
- 星海財務コンサルティングの営業開始に関するプレスリリースを発表しました。
- 2013/09/30
- ホームページを公開しました。
労務事務代行業務
-
給与計算・所得税申告
給与税額計算、個人所得税申告、個別の給与明細送付60元/人・月
最低月600元～
-
給与一括振込操作
代発給与申請、個人別振込額非表示50元/人・月
最低月500元～
-
社会保険・住宅積立金
月次申告手続代行40元/人・月
最低月400元～
-
社会保険・住宅積立金
従業員の加入・離職手続（窓口手続きの場合）600元／回
企業登記管理業務
-
会社名称変更
工商登記3,000元
-
持分譲渡 (外資独資から外資独資)
工商登記 公証費用や必要な場合の資産評価費用は含まれません。6,000元
-
法定代表人・董事・監事変更
工商登記 董事人数に変更がないケースとなります。4,500元
-
董事・監事変更
工商登記 董事人数に変更がないケースとなります。4,500元
-
董事変更
工商登記 董事人数に変更がないケースとなります。3,500元
-
増資
工商登記3,500元
-
同市区内会社移転
工商登記3,500元
-
区を跨ぐ会社移転
工商登記 実績多数20,000元
-
分公司新規設立
工商登記3,000元
-
親子ローン新規
外貨登記、外債新規6,000元
-
親子ローン抹消（債務免除）
外貨登記、外債抹消4,000元
◆親会社の方向け日本語サインインストラクション作成
上記価格は業種ライセンスのない資本金5億円程度までの一般的な中国現地法人（貿易会社とサービス会社）の価格標準（人民元、税抜き）です。
弊社がお客様よりお見積もり作成依頼を頂き、提出したものを承認いただいて初めてご契約金額が確定いたします。上記価格は弊社が必ずこの値段で業務を請け負うという保証を示すものではありません。
※当社に定期会計業務を依頼頂いているお客様を除き、関連する税務対応（法定代表人の実名制等）はお客様側でご対応をお願いします。
※当社に定期出納業務を依頼頂いているお客様を除き、銀行口座関連対応はお客様側でお願いいたします。
このような方にお勧めしております
- 当地いわゆる「コンサルタント」に相談すると、「子会社設立」「持分 譲渡」といったテクニカルなプロセスによる解決を提案されるばかりであり、本当に必要な経営管理相談がどこにもできずにお困りの方
- 当地いわゆる「コンサルタント」がサラリーマン化しており、自身では会社登記をした経験がなく経験ある中国人に丸投げしているだけで、具体的実際のフローや注意点を良くわかっていないとお感じの方
- 下記業務について、問題発生時を含め、適時適切な本社への報告をご自身で行うことが煩雑で、自身本来の業務に集中されたい方
- 透明な価格体系を希望されるお客様
- ローカル水準の費用で、日系業者中でも高品質なサービス提供を希望されるお客様
登記住所支援業務
-
上海市
年間費用、サービス提供者を直接ご紹介6,000元
-
蘇州市
年間費用、サービス提供者を直接ご紹介6,000元
-
杭州市
年間費用、サービス提供者を直接ご紹介4,500元
年間の登記住所確保支援
会社清算に入ったお客様の住所確保支援
工作許可証・居留許可証取得支援業務
-
新規取得
工作許可証・居留許可証B類4,500元
-
転職
工作許可証・居留許可証B類3,500元
-
転職＋前職の分の抹消
工作許可証・居留許可証B類4,300元
-
更新
工作許可証・居留許可証B類2,000元
-
抹消
工作許可証・居留許可証B類1,400元
-
情報変更
工作許可証・居留許可証B類1,400元
-
公証手続
公証局1,400元
※Ａ類の場合1,000元増加となります。
※別途政府・公証局実費が精算の対象となります。
招待状（招聘状）発行支援業務【With コロナ期間中の臨時業務】
-
招待状発行支援業務
招聘状、邀请函2,000元
-
日本での短期ビザ取得業務
招待状取得後に日本側で必要となるビザ、予約を含む1,300元
- 中国への入国を支援
- 現地法人で職位を持つ方又は役員の方を対象。その他の方もご相談ください
- 納税実績の僅少な会社もご相談ください
- 内資企業の方もご相談ください
- 個人所得税納税実績0の方もご相談ください
- 取った後訪中を取りやめる可能性のある方もご相談ください
- ご家族の分も取得可能
- ビザ申請のための予約をなるべくスムーズにとるために
- 中国入国までの一括サポート
- 入国後工作許可証への切替も対応可能
翻訳業務
-
一般文書の中国語訳
日本語→中国語、中国語→日本語0.4元/日本語１字
-
契約書・会社規定の中国語訳
日本語→中国語、中国語→日本語0.6元/日本語1字
※法規の翻訳は承っておりません。
上記の値段に加え増値税が追加となります。
代理記帳申告業務
-
年度会計監査報告（审计报告）
従業員10名以下目安、会計事務所を直接ご紹介5,500元程度
-
年度会計監査報告（审计报告）
従業員10名以下目安、会計事務所を直接ご紹介10,000元程度
3月末までの正本完成
納税調整表作成
親会社、親会社銀行提出用日本語翻訳必要の場合3,500元
弊社ではお客様のご希望に応じ、お客様にとって適切な監査の品質とコスト感を有する会計事務所をご推薦します。
弊社がこれを行うことが出来るのは以下の理由からです。
- 弊社は系列の会計事務所を有しない、中立の立場にあります。
- 弊社は会計系の専門会社であり、一般の方よりも会計事務所のレベルを見極める能力と経験があります。
- 多くのお客様の会計監査を一括で進捗管理しているために、各会計事務所を使いこなしやすい立場にあります。
【会計事務所紹介プロセス】
- 弊社より、会計事務所についてご希望のレベル感と費用条件 をお伺いします。
- レベル感に合う会計事務所をご紹介し、費用条件に沿う見積もりを提出させます。上記価格水準は参考水準であり、最終的には各事務所が提出する見積もりに準じて価格が決定されます。
- 貴社（現地法人）と会計事務所とで、直接監査契約を締結頂 きます。
- 監査実施、監査報告書作成、監査費用支払と進みますが、弊社は貴社の記帳担当者でない限りはこのプロセスには関与しません。
- 弊社は会計事務所よりコミッション等は受け取っておりません。
- 弊社は日本語報告書作成の場合には、別途の契約で対応させて頂きます。