巡回業務(会計税務レビュー)
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貿易会社、サービス業向け
月次半日訪問月3,180元~
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製造業向け
月次半日訪問月5,830元~
原価計算の確認
Summary
- 月次半日訪問(非製造業)、月次一日訪問(製造業)。往復時間込
- 制度会計、中国税務:日本語財務諸表、レビュー報告書提出
- 貴社財務部員へのガバナンスチェック:お客様の総経理に代わってお客様財務担当者の業務監督
- 管理会計:貴社内で作っている非財務定期レポートと、貴社財務部で作っている財務諸表との整合性確認
課 題
自社で財務マネージャーを雇うとして、適切な人間は見つかるでしょうか?どうやって能力・経験・素質を見極めますか?
ローカルの財務マネージャーとしての能力の維持
中国では税務や外貨管理のルールの変化のスピードが非常に早く、「何年も経理業務をやっていること」の価値が日本などに比べ非常に低いといえ、時に経験の長さが有害ですらあります。そのため、適切なマネージャーを見つけることは実際かなり難易度が高いものです。
いったん雇用した財務部員の教育研修―変化する国のルールに適切に適応できるか―という観点も必須ですので、会計の専門家が定期的に貴社に訪問し、指導を受けるということは有益なものです。
「ローカル事務所により毎年法定監査を経ているからうちは大丈夫」とお考えの会社さんに初めてお会いさせて頂く際には、当社としては様々なリスクに対し警戒を致します。
ローカルの財務マネージャーを管理するガバナンス
ともすれば財務部員は社内で「独善」の態度を取りやすいです。現地法人の経営陣は、財務部員がきちんと出勤しているか、勤怠のチェックを行うことは出来ると思います。しかし財務のローカル担当者として本来行うべきことを行っているのかどうか、本来上げるべきエラーやリスク呈示の報告がごまかされていないか、どこまでチェックできるでしょうか。
仮に本社経理部が詳細にチェックしても、この点は埋めることが出来ません。ゴーイングコンサーンとして、ローカルとしての財務報告や関連するコンプライアンスの適切性を確保する必要があります。
本社と中国の財務会計のプロトコル変換
言うまでもなく、日本と中国では財務報告のフレームワークが異なるため、その差異を理解して必要であれば適切な調整を行い、現地法人の財務報告を本社に報告しなければなりません。
これは言語の差異だけの問題ではないため、本社・現地双方のプロトコルを尊重し合えるような環境を作るため、現地法人経営陣・現地法人財務部・本社経理部3者のコミュニケーションを媒介します。
このような方にお勧めしております
- 現地法人財務についてそろそろ「自己流」を改めたいすべての方
- 製造や営業等財務以外の分野で、中国でのキャリアと実績を豊富に積まれて来た日本人の方
- 業務拡大する現地法人高級管理職として時間が足りず、財務管理方面をすべて任せたいと思われている方
- 日本親会社との関係は良好・緊密なものの、親会社経理部の方の要求は良くわからず、その部分のコミュニケーションを任せたい中国人高級管理職の方
- 今の業者さんがコロナ等都度理由をつけ、殆ど貴社現場に訪問すらしていない状態にあきれている方
Why Us?
ガバナンスチェックが訪問の一つの重要な目的と考えます
貴社の財務・出納従業員の職責を定義、その職責の遂行に関する定期的な確認を行うことにより、客観的な評価資料が得られます。同時に属人化を防ぐための判断材料が得られます。
会計データを安全・非属人的に保存しているかが重要な時代になったと考えます
電子帳簿保存法に基づき電子会計データが保存されているか確認し、貴社がご要望であれば当社の電子会計データ保存用システムを無料で提供します。
お客様の管理系フローのデジタル化を側面支援します
毎月訪問時にお客様の紙帳簿をスキャンしてデータ化します。
貴社がご要望であれば当社の支払・経費精算申請承認ワークフローシステムを無料で提供します。
サービス細目
- 日本語の貸借対照表(月次推移表、科目明細)・損益計算書(月次推移表、費用明細)の提出
- 納税状況を整理した納税記録簿の提出
- 中国語帳簿のスキャンデータの提出
- 財務部門人員の完成物と完成期日の管理
- 前年帳簿や年次書類の棚卸代行サービス
- 財務部門人員の電子データの保存状況管理
※弊社がお客様よりお見積もり作成依頼を頂き、ご提出したものを承認頂いて初めてご契約金額が確定致します。上記価格は弊社が必ずこの値段で業務を請け負うという保証を示すものではありません。
検査・調査対応支援業務
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市場監督管理局検査:通常検査対応
5,300元
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税務調査現場対応
お問い合わせ
ください
Summary
- 税務調査がこじれてしまった段階より対応
- 税務調査のトリガーを引きうる政府申請をしたいので、税務調査に備えたい
- 会社清算を視野に入れており、リスク調査を行いつつ引継に備えたい
このような方にお勧めしております
- 離職した財務担当者がお客様の過去の問題を税務局に報告したらしく、税務調査となっているので手伝ってほしい
- コネによる解決、多額の不透明支出による解決提案をアピールする他社業者に不信感がある
- 納税信用等級(レーティング)が低く、諸問題が生じているので助けてほしい