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文  号：国家税务总局公告2019年第45号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5142086/content.html

主要内容：

 

七、纳税人取得的财政补贴收入，与其销售货物、劳务、服务、无形资产、不动产的收入或者数量直接挂钩的，应按规定计算缴纳增值税。纳税人取得的其他情形的财政补贴收入，不属于增值税应税收入，不征收增值税。

本公告实施前，纳税人取得的中央财政补贴继续按照《国家税务总局关于中央财政补贴增值税有关问题的公告》（2013年第3号）执行；已经申报缴纳增值税的，可以按现行红字发票管理规定，开具红字增值税发票将取得的中央财政补贴从销售额中扣减。

 

本公告第一条自2020年1月1日起施行

 

• 翻译日文如下：

 

文書名：《国家税務総局増値税控除証明の認証期限廃止等の税務問題に関する公告》

文書番号：国家税務総局公告2019年第45号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341

/n810755/c5142086/content.html

内容：

 

七、納税人が所有する財政補助収入とその販売商品、労務、サービス、無形資産、不動産収入または数量と直接関連付けられるものは、規定に基づいて計算し、増値税を納税しなければならない。納税人が所有するその他の形式の財務補助収入、増値税に該当しない収入については、増値税を徴収しない。

本公告の施行前に納税人が取得した中央財政補助は《国家税務総局中央財政補助増値税に関する問題の公告》（2013年第3号）に従って実行される。既に申告を行い、増値税を納税している場合、現行の赤字発票の管理規定に基づいて、赤字増値税発票を発行し、中央財政補助の売上額から控除することができる。

 

本公告第一条は2020年1月１日より施行する

 

【前言】

 

在本期中，将对于题目所示的出席年会的来宾所获得的礼品，进行税务上的观点解说。

 

 

 

 

【个人所得税的计算】

 

根据财政部 税务总局《关于个人取得有关收入适用个人所得税应税所得项目的公告》（财政部 税务总局公告2019年第74号 ），在计算个人所得税时，以下所得按照“偶然所得”项目计算缴纳个人所得税。

・企业在年会、座谈会、庆典以及其他活动中向本单位以外的个人赠送礼品，个人取得的礼品收入。

・企业在业务宣传、广告等活动中，随机向本单位以外的个人赠送礼品（包括网络红包）

但企业赠送的具有价格折扣或折让性质的消费券、代金券、抵用券、优惠券等礼品除外。

 

礼品收入的应纳税所得额按照《财政部 国家税务总局关于企业促销展业赠送礼品有关个人所得税问题的通知》（财税〔2011〕50号）的第三条规定计算。

・企业赠送的礼品是自产产品（服务）的，按该产品（服务）的市场销售价格确定个人的应税所得；

・企业赠送的礼品是外购商品（服务）的，按该商品（服务）的实际购置价格确定个人的应税所得。

 

“偶然所得”是2019年个人所得税法修订前就已存在的个人所得税的征税所得项之一，2019年个人所得税法修订后的处理方式如下：

 

・偶然所得，是指个人得奖、中奖、中彩以及其他偶然性质的所得。

（《中华人民共和国个人所得税法实施条例》第六条之（九））

・偶然所得，分别计算个人所得税；适用比例税率，税率为百分之二十；以每次收入额为应纳税所得额。

（《中华人民共和国个人所得税法》第二条、第三条、第六条）

・个人所得税以所得人为纳税人，以支付所得的单位或者个人为扣缴义务人。

纳税人取得偶然所得时，有扣缴义务人的，由扣缴义务人按次代扣代缴税款。

（《中华人民共和国个人所得税法》第九条、第十二条）

 

以上便是“偶然所得”在个人所得税法中的处理方式。

 

下面，顺便对于“偶然所得”在个人所得税法以外的税法中的处理方式也简单介绍一下。

・增值税法中的处理方式：

企业赠送的礼品是自产产品（服务）时，请参照《来自中国会计与税务现场》之9月期《增值税：折扣与红字发票的发行》。

・企业所得税法中的处理方式：

企业为促进商品销售而在商品价格上给予的价格扣除属于商业折扣，商品销售涉及商业折扣的，应当按照扣除商业折扣后的金额确定销售商品收入金额。

注：本稿は2019年12月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から　に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

 

【はじめに】

 

今号ではタイトルの通り、忘年会（年会）に参加した来客が獲得した賞品（景品）の税務上の考え方についてご説明していきます。

 

 

 

 

【個人所得税の計算】

 

個人所得税の計算上、以下の所得は「偶然所得」として計算をし、個人所得税を申告納税しなければなりません。（財政部・国家税務総局公告「個人が取得する関連収入の個人所得税課税所得項目の適用に関する公告」財政部・税務総局公告2019年第74号）

・年会、座談会、慶賀式典やその他の活動中、会社の従業員以外の個人に対して贈るお土産や個人が取得するギフト収入

・企業が業務の宣伝広告等の活動中、会社の従業員以外の個人に対して贈るお土産（インターネット上の紅包を含む）

但し、企業が提供する割引券的な性質を持つ消費券、代金券、相殺券、優遇券等のギフトは除外とします。

 

所得金額の測定については、自社で製造する製品やサービスについては製品やサービスの市場販売価格を以て所得額を確定し、購入した外部商品やサービスについてはその商品やサービスの実際の購買価格に基づいて所得額を確定します。（財政部・国家税務総局「企業のマーケティング活動でのギフト贈呈個人所得税に関する問題の通知」財税[2011]50号）

 

「偶然所得」は19年の個人所得税法大改正前からある個人所得税の課税所得区分の一つですが、19年の改正後の取り扱いは以下のようになっています。

・偶然所得とは個人が取得する賞品やくじその他の偶然性質のある所得を指します（個人所得税法実施条例第六条）。

・偶然所得は個別に所得税額の計算を行い、適用税率は一律20％となります（個人所得税法第二条、第三条、第六条）。

・個人所得税の源泉徴収義務者は所得を支払う会社となり、源泉徴収義務者は都度源泉徴収納付を行わなければなりません（個人所得税法第九条、第十二条）

個人所得税法上の取り扱いについては以上となります。

 

ことのついでに、個人所得税法以外の取り扱いについても簡単に見てみたいと思います。

・増値税法上の取り扱い

自社で製造する製品やサービスについてギフト提供を行った場合については、本稿中国会計・税務の現場から9月号「増値税：値引きと赤字発票の発行」をご参照ください。

・企業所得税法上の取り扱い

企業が商品販売促進のため商品価格の値引きを行った場合、値引き後の金額を以て商品収入の金額と確定します。

 

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2019年12月6日

 

本ページは執筆日より前の法令等に基づいて作成されており、直近及びこれ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。国家税務総局等のURLは執筆日現在で有効なものを記載しています。

また、本ページは概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。法令法規の説明を除き、解説は執筆者個人の判断や解釈を反映するものであり、所属団体としての意見を表明するものではありません。企業の所在地域、種類や規模によっても解釈が異なる可能性があります。個別の実務上の問題については貴社と直接契約するプロフェッショナルにご相談ください。貴社と契約するプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本ページの情報を基に判断し行動されないよう、お願いいたします。

 

本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2021年12月31日

文件名：关于做好新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间稳定劳动关系支持企业复工复产的意见

文  号：人社部发〔2020〕8号

链  接：http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj

/202002/t20200207_358328.html

主要内容：

三、协商处理疫情防控期间的工资待遇问题

（四）支持协商未返岗期间的工资待遇。在受疫情影响的延迟复工或未返岗期间，对用完各类休假仍不能提供正常劳动或其他不能提供正常劳动的职工，指导企业参照国家关于停工、停产期间工资支付相关规定与职工协商，在一个工资支付周期内的按照劳动合同规定的标准支付工资；超过一个工资支付周期的按有关规定发放生活费。

（五）支持困难企业协商工资待遇。对受疫情影响导致企业生产经营困难的，鼓励企业通过协商民主程序与职工协商采取调整薪酬、轮岗轮休、缩短工时等方式稳定工作岗位；对暂无工资支付能力的，要引导企业与工会或职工代表协商延期支付，帮助企业减轻资金周转压力。

（六）保障职工工资待遇权益。对因依法被隔离导致不能提供正常劳动的职工，要指导企业按正常劳动支付其工资；隔离期结束后，对仍需停止工作进行治疗的职工，按医疗期有关规定支付工资。对在春节假期延长假期间因疫情防控不能休假的职工，指导企业应先安排补休，对不能安排补休的，依法支付加班工资。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応期間労働関係を穏健にし企業が再開生産再開することを支持することに関する意見

文書番号：人社部発[2020]8号

リンク： http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj

/202002/t20200207_358328.html

 

 

 

内容：

三、防疫対応期間の給与待遇を協議処理する問題

（四）復帰していない期間の給与待遇の協議の支持。疫病の影響を受け業務再開が遅れまたは職場に復帰していない期間、各種休暇を使い終わりなお正常の労働が開始できないまたはその他正常な労働が行えない従業員については、休業・生産停止期間の給与支払関連の国家規定を参考にし、一回の給与支払期間内については雇用契約に基づく標準的な給与を支払い、一回の給与支払期間を超えるときは関連規定に基づき生活費を支払うことを協議するよう、企業に求める。

（五）困難な企業が給与待遇の協議の支持。疫病の影響を受け生産経営が困難となる企業は、企業は民主的な手続きの元、給与調整、無給休暇の割当、時短等の方式で雇用を確保する調整を行うことが望ましい。今給与を支払う能力がない場合、企業と組合または従業員代表と協議して給与支払の延期を決め、企業の運転資金への圧力を軽減する必要がある。

（六）給与報酬待遇権益の保障。隔離によって正常に労働が提供できない従業員に対し、正常な労働に基づく給与を支払うよう企業に指導する。隔離期間が収束後、なお治療が必要で労働が行えない従業員は、医療期間の関連規定に基づき給与を支払う。旧正月の延長期間中防疫対応により休暇の取れなかった従業員は、まず調整休暇の取得を手配し、手配できない場合には法により残業代を支払うよう企業に指導する。

文件名：关于本市外国人来华工作许可有关事项实行全程网上办理“不见面”审批的通知

文  号：上海市科学技术委员会 上海市外国专家局 2020年2月1日

链  接：http://files.shafea.sh.gov.cn/html/70b8f419-e708-42d2-a984-519d723543ce.htm

主要内容：

对需要办理《外国人来华工作许可通知》(B类和C类)、《外国人工作许可证》延期(B类和C类)及所有注销业务，用人单位可采用“承诺制”实现全程网上办理，无需到现场提交纸质材料核验。

针对在疫情防控期前外国人已办理了Z字签证，因疫情原因延迟来沪，导致Z字签证过期，待疫情结束后，如外国人持其他签证入境，用人单位在提交相关情况说明予以认可。

 

• 日本語訳

文書名：本市外国人が中国就業許可関連事項の実行全行程をネットで行い「非対面」許可に関する通知

文書番号：上海市科学技術委員会　上海市外国專家局　2020年2月1日

リンク：http://files.shafea.sh.gov.cn/html/70b8f419-e708-42d2-a984-519d723543ce.htm

内容：

「外国人中国就業許可通知」（B類C類）、「外国人就業許可証」の延期（ B類C類）及びすべての抹消業務を行う必要がある場合、雇用企業は「承諾性」を採用し全工程をネットで行うことが出来、現場に行き紙資料を確認する必要がない。

防疫対応期間前に既にZビザを取得した外国人が疫病の原因で上海に来ることが遅れ、Zビザの期間が切れている場合、疫病終息を待った後、外国人がその他のビザをもって入国し、雇用企業がその状況を説明すれば認可することが出来る。

文件名：苏州市人民政府关于应对新型冠状病毒感染的肺炎疫情支持中小企业共渡难关的十条政策意见

文  号：苏府〔2020〕15号

链  接：http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/zfwj/202002/28a9e96983d844549734a608dbd71742.shtml

主要内容：

5．实施援企稳岗政策。对不裁员或少裁员的参保企业，可返还其上年度实际缴纳失业保险费的50%。对面临暂时性生产经营困难且恢复有望、坚持不裁员或少裁员的参保企业，返还标准可按6个月的当地月人均失业保险金和参保职工人数确定，政策执行期限按照国家规定执行。

7．减免中小企业房租。对承租国有资产类经营用房的中小企业，1个月房租免收、2个月房租减半。对租用其他经营用房的，鼓励业主（房东）为租户减免租金，具体由双方协商解决。

8．减免中小企业税费。因疫情原因，导致企业发生重大损失，正常生产经营活动受到重大影响，缴纳房产税、城镇土地使用税确有困难的，可申请房产税、城镇土地使用税困难减免。

10．扶持中小企业创业园。对在疫情期间为承租的中小企业减免租金的创业园、科技企业孵化器、创业基地等各类载体，优先予以政策扶持。

 

• 日本語訳

文書名：蘇州市人民政府新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応支援に関する中小企業が共に困難を乗り越える十条政策意見

文書番号：蘇府[2020]15号

リンク：http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/zfwj/202002/28a9e96983d844549734a608dbd71742.shtml

内容：

5．雇用セーフティネット政策実施。人員削減を行わないまたは小規模削減を行う社会保険参加企業は、実際に去年納付した失業保険料の総額の50％を還付する。臨時的暫定的に清算経営困難に直面し回復が有望な企業で、人員削減を行わないまたは小規模削減を行う社会保険参加企業は、還付金額は6か月の当地平均失業保険金及び社会保険参加人数により確定し、政策執行期限は国家規定に基づき執行する。

7. 中小企業の家賃減免。国有資産類経営建物を賃借している中小企業は、1ヶ月家賃支払いを免じ、2か月の家賃を半減する。その他の建物を賃借している中小企業は、大家と家賃減免を協議し、具体的には双方協調して解決することが望ましい。
8. 中小企業の税金減免。疫病の原因により、企業で重大な損失が発生し、正常な生産経営活動に重大な影響があるとき、不動産税、土地使用税の納付が困難な場合には不動産税、土地使用税の減免を申請できる。
9. 中小企業創業園支援。疫病期間中中小企業が創業園、科学技術インキュベーター、創業基地等の各種地区に支払う家賃は免除され、政策支援を優先的に受ける。

文件名：上海市人民政府关于印发上海市全力防控疫情支持服务企业平稳健康发展若干政策措施的通知
文 号：沪府规〔2020〕3号
链 接：http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html
主要内容：
（九）减免企业房屋租金。中小企业承租本市国有企业的经营性房产（包括各类开发区和产业园区、创业基地及科技企业孵化器等）从事生产经营活动的，先免收2月、3月两个月租金；对间接承租的企业，应确保租金减免落到实处，使实际经营的中小企业最终受益。鼓励

（十七）继续实施失业保险稳岗返还政策。2020年本市将继续对不裁员、少减员、符合条件的用人单位，返还单位及其职工上年度实际缴纳失业保险费总额的50%。

（十八）推迟调整社保缴费基数的时间。从2020年起，将本市职工社会保险缴费年度（含职工医保年度）的起止日期调整为当年7月1日至次年6月30日，推迟3个月（2019年职工社会保险缴费年度顺延至2020年7月1日）。

（二十一）适当下调职工医保费率。根据医保基金收支状况，在确保参保人员医疗保险待遇水平不降低、保证医疗保险制度平稳运行的前提下，2020年暂将职工医疗保险单位缴费费率下调0.5个百分点。

（二十二）实施灵活用工政策。因受疫情影响导致生产经营困难的企业，可通过调整薪酬、轮岗轮休、弹性工时、综合调剂使用年度内休息日等方式稳定工作岗位，具体方式由企业与员工协商确定。

 日本語訳
文書名：上海市人民政府上海市全力防疫対応支援サービス企業の平穏健康発展の若干政策措置の印刷発布通知
文書番号：濾府規[2020]3号
リンク：http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html
内容：
（九）企業の支払賃借料を減免する。中小企業が本市国有企業の経営性建物（各類開発区や産業園区、創業基地や科学技術企業インキュベーター等を含む）を賃借し生産経営活動に従事するとき、まず2月分、3月分2か月分の徴収を免除する。間接的に賃借している企業は賃借料減免の効果が実際のところまで確保され、実際に経営する中小企業が最終的に受益されなければならない。

（十七）失業保険のセーフティネット還付政策の実施。2020年本市で継続して人員削減を行わない、小規模削減を行う企業で条件に符合する企業は、会社及び従業員が実際に去年納付した失業保険料の総額の50％を還付する。

（十八）社会保険の基数の調整の時間の延期。2020年より、本市の社会保険の納付年度（従業員医療保険年度を含む）の起算日時は当年の7月1日より翌年の6月30日に調整をし、3か月遅らせる（2019年従業員社会保険の納付年度は2020年7月1日まで延長する）。

（二十一）適切な医療保険料率の引き下げ。医療保険基金の収支状況により、保険参加人員の医療保険待遇水準が下がらないよう確保しながら、医療保険制度を平穏に運行することを保証する前提で、2020年医療保険の会社納付率を0.5％引き下げる。

（二十二）就業円滑化政策の実施。疫病の影響を受け生産経営が困難な企業は、給与の調整、無給休暇の割当、就業時間の弾性化、年度内休暇の先行使用等の方式により雇用の安定化を図ってよい。具体的には企業と従業員が協調して確定すること。

文件名：珠海市人民政府关于应对新型冠状病毒感染的肺炎疫情支持中小企业共渡难关的若干政策意见

文  号：珠府〔2020〕11号

链  接：http://www.zhuhai.gov.cn/xw/gsgg/content/post_2466953.html

主要内容：

（一）劳动用工补贴

本文下发之日起至疫情解除后3个月内，企业新招用员工并缴纳社会保险费的，按每人500元标准给予企业招工补贴，每人可享受一次。每家企业最高补贴100万元。

（六）租金减免优惠

对承租国有资产类经营用房的中小企业，两个月房租免收、1个月减免50%。对租用其他经营用房的，鼓励业主（房东）为租户减免租金，具体由双方协商解决。（市国资委、各区政府）

 

• 日本語訳

文書名：珠海市人民政府新型コロナウィルス感染肺炎防疫対応支援に関する中小企業が共に困難を乗り越える若干政策意見

文書番号：珠府[2020]11号

リンク：http://www.zhuhai.gov.cn/xw/gsgg/content/post_2466953.html

内容：

（一）雇用補助金

本意見発布から疫病解除後の3か月以内に、企業が新たに従業員を雇い社会保険を納付している場合、一人当たり500元の企業雇用手当を支払い、各人一回享受できる。各企業最高手当は100万元。

（六）家賃減免優遇

国有資産類経営建物を賃借している中小企業は、2か月間の家賃の支払いを免じ、1か月分を50％に免じる。その他の経営建物を賃借している者は、大家と減免交渉を行い、具体的には双方協調して解決することが望ましい。

文件名：关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关个人所得税政策的公告

文  号：财政部 税务总局公告2020年第10号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143466/content.html

主要内容：

一、单位发给个人用于预防新型冠状病毒感染的肺炎的药品、医疗用品和防护用品等实物（不包括现金），不计入工资、薪金收入，免征个人所得税。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対策支援に関する関連個人所得税政策の公告

文書番号：財政部税務総局公告2020年第10号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143466/content.html

内容：

一、会社が個人に提供する新型コロナウィルスに関する予防薬品、医療用品や防護用品等の実物（現金を含まない）は、給与報酬所得に含めず、個人所得税課税を免ずる。

文件名：关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关税收政策的公告

文  号：财政部 税务总局公告2020年第8号

链  接：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html

主要内容：

一、受疫情影响较大的困难行业企业2020年度发生的亏损，最长结转年限由5年延长至8年。

困难行业企业，包括交通运输、餐饮、住宿、旅游（指旅行社及相关服务、游览景区管理两类）四大类，具体判断标准按照现行《国民经济行业分类》执行。困难行业企业2020年度主营业务收入须占收入总额（剔除不征税收入和投资收益）的50%以上。

二、对纳税人提供公共交通运输服务、生活服务，以及为居民提供必需生活物资快递收派服务取得的收入，免征增值税。

 

• 日本語訳

文書名：新型コロナウィルス感染肺炎防疫対策支援に関する関連税収政策の公告

文書番号：財政部税務総局公告2020年第8号

リンク：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5143465/content.html

内容：

一、疫病の影響の大きい困難業種企業で2020年度に発生した欠損金は、最大繰越年度を5年から8年に延長する。

困難業種企業とは、交通運輸、飲食、ホテル、旅行（旅行者及び関連サービス、遊覧景観区管理両方）の四大種類であり、具体的な判断には現行の「国民経済業種分類」によって執行する。困難業種企業の2020年度の主営業収入の総収入に占める割合（非課税収入および投資収益は含まない）が50％以上の場合を指す。

二、納税者が提供する公共運輸サービス、生活サービスおよび生活必需物資輸送サービスから取得する収入は、増値税を免除する。