ブログ｜ALLASTARSEA（アラスターシー）

【前言】

 

日系現地法人自中國國內銀行（包含日系等外資系銀行）進行借入或插入Stand by L/C時，這時在實務上常見到向中國國外總公司或金融機構尋求保證。

 

像前者那樣的借入被視為「跨境擔保外匯管理規定」（匯發[2014]29號）中的國外保證・國內借入（外保内貸），當成或有債務成為外匯管理上之管理對象。

本號刊將對於像這樣的情況下所發生的債務保證費用之處理進行說明。

 

 

 

 

【解説：中文】

 

1．稅法上的處理

（1）代扣代繳之必要

非居住者企業若取得需履行中國國內所得稅代繳之務的保證費用时，基於企業所得税法必須繳納企業所得税。中國國內企業在資金貸借等經濟活動中由非居住者企業提供擔保，來進行支付。所負擔的擔保費用或類似性質之費用則會被判斷為中國國內之所得。

（關於非居住者企業企業所得税管理有關問題之通知，刊載於國家税務總局2011年第3期公告、http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810765

/n812156/n812499/c1187218/content.html　之　二　）

因増値税也是同樣的處理方法，不管債務保證費用的金額多寡，都必須進行代扣代繳之繳納。

 

（2）進行代扣代繳徵收日期

何時進行，是實務上常發生的論點。根據企業所得税法第三十七條規定，代扣代繳徵收義務者在支付期限到來前或每次繳納時，必須進行代扣代繳徵收。原則上，實際上支付債務保證費之日期、或是支付義務發生日（債務保證費用支付期限日）為納稅義務之日期。

 

但實務上債務保證費用等規定為外幣時，事前無法確定納稅義務發生日之外匯利率，故稅額也不能確定，是十分不便的。因此，在納稅義務發生日之前進行代扣代繳徵收之繳納，此時以繳納日前一天的交易外匯利率來計算稅額，使可進行繳納明確化。

（關於非居住者企業企業所得税代扣代繳問題之公告刊載於國家税務總局公告2017年第37號、

http://www.chinatax.gov.cn/n810341

/n810755/c2878645/content.html　之　四　）

 

暫不談稅務，因金額不同，銀行也會要求提出債務保證費用的代扣代繳憑證，所以在實務上首先進行代扣代繳徵收後，再進行債務保證費用之支付手續的話較為適切。

 

 

本稿執筆時期如下：2020年6月1日

 

本頁之內容乃依據執筆日之前所頒布的法令等來寫成，並沒有反映最近及其之後的稅制改正等內容，請各位注意這一點。國家稅務總局等之URL為執筆日現在的有效網址。

而本頁內容乃以介紹概略的內容為目的來寫成，並不包含專業的意見。除了法令法規的說明外，所有的解說為反映筆者個人的判斷及解釋，並不代表所屬團體之意見。隨著企業主所在地．種類及規模的不同，其解釋亦有所不同。關於個別實務上的問題請向貴公司直接簽約的專業人士諮詢。請不要在未聽取與貴公司簽約的專業人士的意見之前，根據本頁內容之情報下判斷或採取行動。

 

本稿内容最長可能於下列時點亦為有效：無特別規定

 

 

日系現地法人が中国国内の銀行（日系等外資系銀行を含む）より借入やStand by L/Cの差入を行う場合、中国国外の親会社や金融機関からの保証を求められることが実務的に良くみられます。

 

前者のような借り入れは「クロスボーダー保証外貨管理規定」（汇发[2014]29号）における国外保証・国内借入（外保内貸）とされ、偶発債務として外貨管理上の管理対象となります。

今号ではそのような場合に発生する債務保証料の取り扱いについて説明します。

 

 

 

 

1．税法上の取り扱い

 

（1）源泉徴収の必要

非居住者企業が取得する中国国内源泉の債務保証費用は、企業所得税法に基づき企業所得税を納税納付しなければなりません。中国国内企業が資金貸借等の経済活動中に非居住者企業が担保を提供することにより支払うないし負担する担保費用または類似した性質の費用は中国国内源泉の所得であると判断されます。

（非居住者企業企業所得税管理の若干問題に関する通知、国家税務総局2011年第3期公告、http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810765

/n812156/n812499/c1187218/content.html　の　二　）

増値税も同様の取り扱いとされるため、債務保証費用の金額に関わらず源泉徴収納付を行う必要があります。

 

（2）源泉徴収を行う日

源泉徴収納税をいつ行うかという論点は実務上発生しがちな点となります。企業所得税法第三十七条によると、源泉徴収義務者は支払の度または支払期限が到来したとき、源泉徴収を行わなければなりません。そのため原則としては、 実際に債務保証費用を支払った日、または支払義務の発生した日（債務保証費用の支払期限日）が納税義務の発生する日となります。

 

しかし、実務上債務保証費用等が外貨で規定されている場合、事前に納税義務発生日の為替レートも確定できずよって税額も確定できず、不便となります。そのため、納税義務発生日より前に源泉徴収納付を行う場合には、納付日の前日の仲値為替レートによって税額を計算し、納付できることが明確にされています。

（非居住者企業企業所得税の源泉徴収納付に関する問題の公告　国家税務総局公告2017年第37号、

http://www.chinatax.gov.cn/n810341

/n810755/c2878645/content.html　の　四　）

 

話は税務から外れますが、金額にもよりますが銀行からは債務保証費用に関する源泉徴収証憑の提出を求められることもありますので、実務上はまず源泉徴収をしたうえで、債務保証料の支払い手続きに進む方が適切となります。

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです：2020年6月1日

 

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