2020年05月10日
注：本稿は2020年2月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。
【はじめに】
春節前の最終週に急速に進展した新型コロナウィルス疫病感染の深刻化に対し、会社としての春節休暇後の対応を決める必要が出てきています。以下では、この段階で想定できる対応を取りまとめ、皆様の意思決定の参考に供するため送付いたします。特に2.では業務再開後の従業員からの情報収集及び会社としての方針通知の例を記載し、日本語文と中国語文を併記いたします。
会計・税務が本稿の主題ですが今号については経営全般にわたる内容となることをご了承ください。
なお、本稿の更新時点は2月2日です。
【春節明けに取るべき対応】
1．各地政府からの通告
各地政府から春節休暇明けを見越した通告が発布されているようです。以下ではこの通告を参考に、会社として意思決定・従業員へ通告すべきことを検討します。
（1）休暇で地元に帰省している従業員の帰還を最大程度遅らせること。
（2）国家または地元政府により企業活動再開を延長する措置が出ていること、また再延長の可能性が残ること。学校への復学は企業の復帰より更に遅く、子弟を有する従業員への配慮が必要なこと。
（3）本人または同居者が現封鎖地域（1月末現在では湖北省全域とされます。以下同じ）に滞在した人員について2週間程度の経過観察期間を設けること。
（4）集団的な活動を当面控えること。
（5）他人への罹患防止のため、出勤中もしくはオフィス内でマスクをつけること。手洗いやうがいの励行。
- 各地人民政府通知总结
(1) 各地各单位最大程度动员离苏人员不得提前返回苏州，本地人员做到减少流动。（苏州市）
(2) 本行政区域内企业复工、复业时间不得早于2020年2月8日24时；学校开学时间不得早于2020年2月17日24时。（苏州市）
本市区域内各类企业不早于2月9日24时前复工。上海各级各类学校（高校、中小学、中职学校、幼儿园、托儿所等）2月17日前不开学。（上海市）
本行政区域内各类企业复工时间不早于2月9日24时。（广东省）
在2020年2月9日24时前，其他企业具备条件的，应当安排职工通过电话、网络等灵活方式在家上班完成相应工作；不具备条件安排职工在家上班的企业，安排职工工作应当采取错时、弹性等灵活计算工作时间的方式，不得造成人员汇聚、集中。（北京市）
(3) 对湖北等疫区来（返）苏人员，在车站、码头、国省道、高速公路口等一律依法进行检疫查验，并采取居家或集中隔离医学观察不少于14天等措施。（苏州市）
(4) 机关事业单位工作人员带头一律不得参加聚餐。（苏州市）
(5) 为了您和他人的健康，市民应减少出行，不参加集聚性活动，做好居家环境卫生，出入公共场所时必须佩戴口罩。（苏州市）
来源： 上海市人民政府关于延迟本市企业复工和学校开学的通知 2020/1/27
广东省人民政府关于企业复工和学校开学时间的通知 2020/1/28
关于加强新型冠状病毒感染的肺炎症情防控工作的通知 苏州市 第3号 2020/1/26
北京市人民政府关于在新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控期间本市企业灵活安排工作的通知 2020/1/31
なお、企業活動の再開を指すと思われる「复工」の語ですが、北京市で出ている指示は上のように9日以前は電話やネットにより家で勤務できるようにしたり、就業時間の計算を柔軟にしたりすること等を定めています。一方他の地域ではそれより強い意味、つまり9日以前は群衆生活必需産業以外の企業活動は休業とし、もし9日以前に家で勤務する場合には会社は休日扱いの残業代（2倍工資）を支給すると解釈されるようです。
- 会社としての対応の整理（例）
会社として対応すべきことを整理しますと、例えば以下のようなことが考えられると思います。概ね対応する日本語文と中国語文を併記しますのでご参考に供します。
（1） 従業員からの情報把握
ご自身と皆さんの健康と安全のため、また各人が出勤可能な状態であるかを判断するため、各人は以下の事実を会社に報告してください。各人は真実且つ完全な情報を提出しなければなりません。
・各従業員の春節期間及び現在の所在（都市名）。
・帰省先や国外にいる従業員について、いつ帰還するか、帰還予定を調整できるかどうかの各状況。
・本人または同居人が19年12月以降現封鎖地域に滞在したことがあるかどうか。もしあれば、その人が現封鎖地域から出発した日にち。現封鎖地域以外でもリスクありと判断される場所の滞在歴があれば自主的に報告してください。
・本人または同居人に発熱その他肺炎やインフルエンザの症状のある人がいるかどうか。
本報告後に肺炎やインフルエンザの症状が発生した場合、速やかに会社に報告しなければなりません。
（2） 会社としての方針通知
①出勤再開時期に関する通知
当地政府の指示により、オフィスへの出勤復帰時期を判断します。
上海市：2月10日より再開。
広東省：2月10日より再開。
蘇州市：2月10日より再開。
②柔軟な勤務形態の容認
・オフィスで行わなければならない業務以外、在宅勤務を容認します。外出許可は暫定的に不要とします。
家での勤務の時、ノートパソコン又はタブレットによりメールでの連絡をとれる体制を構築する必要があり、勤務時間中携帯電話を取らなければなりません。
・出退勤のピークアワーを避けた時間帯での出勤・退勤が望ましく、オフィスでの勤務時間は暫定的に10時から16時に統一します。週末は出勤途上及びオフィスビルに人が少ないため、週末に勤務を振替えて構いません。
③各種の顧客や供応商（ベンダー）との外出予定の禁止、キャンセル
・春節明けに予定していた顧客・供応商とのミーティングや訪問は先方と相談の上中止し、外出しない形で進めてください。
・業務上政府や銀行窓口等に行かなければならない場合、会社に報告してください。
・集団的な活動予定を当面中止してください。
④オフィス内の環境確保、感染予防
・出勤中もしくはオフィス内でマスクをつけること。手洗いやうがいを励行します。
・オフィス内の換気を良く行ってください。
・オフィス内の低温・乾燥状態を避け、加湿器など設置します。
⑤自宅待機や症状発生後の対応
・本人または同居者が現封鎖地域やその他のリスク地域（会社が判断します）から離れた2週間以内は本人は自宅で勤務とし、オフィスに出社してはなりません。
・社員本人がせきや発熱等のある場合、自宅で安静に休息し、出勤してはなりません。回復までの期間は病欠として処理し、医療機関で受診後回復証明を報告してください。
・社員の同居者が新型コロナウィルスやインフルエンザの症状のある場合、本人も自宅勤務又は待機とし、オフィスに出勤してはなりません。二週間以内に本人の症状がない場合、再度出勤開始とします。その期間は自宅勤務期間を除き病欠とみなして処理します。
- 作为公司的对应（为贵司参考的例子）
（1）员工上报给公司个人信息
为了你和大家的健康安全，以及更全面的判断每个人可否在办公室上班的状态，每个员工需要上报给公司如下事实，并需要保证上报真实和完全的信息，不得隐瞒或者上报虚假信息。
- 从大年初一（1月25日）到现在为止住宿的时间，地方（城市名）。
- 已外出其他省市不在本市的员工，预计什么时候回来到办公地方，返回本市后是否需要调整办公地方的情况。
- 本人或家人（一起住宿的人）19年12月以后有没有去过/住过现封城地域（1月底现在湖北省）。如果有，如实上报离开现封城地域的日期。除了现封城地域以外也，可自主上报去过敏的地方的事实。
- 现在本人或家人有没有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状。
如果汇报后出现本人或家人有发生新型冠状病毒或流行性感冒症状，即时要上报给公司。
（2）公司对员工上班的安排通知
① 关于上班开始时期通知
按当地政府指示判断在办公室工作开始时期。
上海：本市区域内各类企业不早于2月9日24时前复工。
广东：本行政区域内各类企业复工不可以早于2月9日24时。
苏州：本行政区域内企业复工、复业时间不得早于2020年2月8日24时；
② 上班形式灵活化
推荐在家里工作
除了要在办公室的业务以外，积极在家里工作。办公室外的工作的许可暂时取消。
在家里的时候，通过公司笔记本或pad, 确保邮件联系方式。上班时间保证手机处于畅通状态，随时接听电话。
上班时间段调整
高峰时间的上下班可以避免的，暂时上班（在办公室工作）时间带统一为10：00 – 16：00
周末上班族和在办公室大厦工作的人比较少，可以换周末为工作日。
③ 对客户，供应商各种外出，访问的取消
跟客户沟通一下，过年后预定的客户/供应商访问暂时取消，外出进行客户业务/跟客户的开会等暂停。
对无法避免的去政府或银行窗口等业务，需上报给公司。
不得在任何情况下参加任何形式的集聚性活动。
④ 办公室内环境确保，预防
上下班时和在办公室时必须佩戴口罩。上班的时候要洗手漱口。
办公室内空气要换气。
避免低温或干燥的状态，要使用加湿器。
⑤ 在家里隔离/发现症状后对应
本人或家人离开现封城地域或其他过敏地方（公司会判断）后的两个星期内自行在家隔离并保持在家里工作，不得到办公室上班。
有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状的本人，及时就近医院就诊，不得在办公室上班。这期间为病假处理，待恢复后提供医疗机关的恢复证明交公司。
有发烧和其他新型冠状病毒或流行性感冒的症状的家人，本人在家隔离或听从医院安排在规定地方进行隔离，及时向公司通报个人身体状态在隔离地方工作，不得到办公室上班。两个星期内本人没有症状，再开始上班。除了在家里工作的时间以外，这期间视为病假处理。
- 駐在員関係
駐在員のリスク管理については本稿の主題ではありませんが、外務省海外安全ホームページにては2月1日現在
・湖北省以外にお住まいの方におかれましても，今後交通の制約がさらに拡大する可能性に備え，情報収集等に万全を期すとともに，日本への一時帰国を含む安全確保について検討されることをお勧めします。
と記載されており、有事に備える必要があります。
今に始まったことではありませんが居住地域の封鎖もあり得る中、在留届等は提出された方が良いと思います。
・海外渡航前には，万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は，緊急事態に備え，必ず在留届を提出してください。
（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html ）
4．事業継続計画 (BCP)
企業がこの種の災害や疫病に遭遇すると、操業度が大きく減退し、事業継続に重要な影響を与えます。
そのため、平素より以下のような観点から事業継続計画を策定し、それが機能しているか訓練・演習しておくことが望ましいと考えられます。
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
Source: 中小企業庁、https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents
特に3. との関係で言えば、駐在員が果たすべき役割について再検討する機会となると思います。
また、会社対従業員の関係、会社対顧客や供応商との関係も、こういった非常時への対応・良好な協力関係が維持出来るかどうかで、平素の実力や地が出る局面と言えるでしょう。当社でも皆さまと密に連携して、この難局を共に乗り切っていきたいと思います。当社に関係する皆さま全員の健康と安全を心より祈念しています。
本稿の執筆時点は次の通りです：2020年1月27日
本稿の更新時点は次の通りです：2020年2月2日（広東省・北京市の状況、外務省の勧告、会社としての対応例の中国語文等を大幅に追加しました）
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本稿の内容は最長で次の時点まで有効である可能性があります：2020年4月30日