增值税:进项税额的范围、认证与计算

【前言】

 

在上上期与上一期中已提及了增值税税率变更时的应对及开红字发票的实务操作等。

在本期中我想继续就增值税实务,对于增值税进项税认证解说一下基础内容。这部分内容实务性较强,如果驻在人员被中方财务部员工告知“在中国就是这样”类似的说辞,则非常容易听信。

这种情况下,实际上即使因遗漏认证或认证失败等对公司造成损失,也很有可能被巧妙地蒙混过去。只要此部分的会计处理得当,即使在会计审计中也难以被视为问题,因此可以说如果无法切实进行管理的话,则很容易被以当地视角看做是有弊端的公司。

本期刊登了增值税进项税认证实务的基本内容,希望能够有助于加强大家的理解。

 

 

 

 

【扣除对象进项税额的范围

 

营业税改征增法》

第二十五条 下列进项税额准予从销项税额中抵扣:
(一)从销售方取得的增值税专用发票(含税控机动车销售统一发票,下同)上注明的增值税额。
(二)从海关取得的海关进口增值税专用缴款书上注明的增值税额。
(三)购进农产品,除取得增值税专用发票或者海关进口增值税专用缴款书外,按照农产品收购发票或者销售发票上注明的农产品买价和13%的扣除率计算的进项税额。计算公式为:
进项税额=买价×扣除率
买价,是指纳税人购进农产品在农产品收购发票或者销售发票上注明的价款和按照规定缴纳的烟叶税。
购进农产品,按照《农产品增值税进项税额核定扣除试点实施办法》抵扣进项税额的除外。
(四)从境外单位或者个人购进服务、无形资产或者不动产,自税务机关或者扣缴义务人取得的解缴税款的完税凭证上注明的增值税额。

农产品的扣除率依据《财政部 税务总局关于深化增值税改革有关政策的公告》财政部 税务总局 海关总署公告2019年第39号,调整为9%。

 

如下文所述的因增值税进项税认证实务的IT化发展迅速,增值税专用发票的进项税认证正逐渐不必担心操作性错误。但是,上述中海关进口增值税专用缴款书与扣缴所产生的进项税额的处理工作,可以说在实务中也是非常容易产生问题的部分。

 

下述增值税进项税额在其后的改革中扣除范围扩大,是IT化尚不完备的领域。如果财务担当人员不积极应对扣除范围扩大的进项税税额,则会直接导致公司可抵扣进项税额减少,从而会引起增值税税额增加的情况。因此最好确认一下在贵公司的实务流程上是否已被例规化,体制上是如何汇总并计算进项税额的。

 

《关于收费公路通行费增值税抵扣有关问题的通知》财税[2016]86

一、增值税一般纳税人支付的道路、桥、闸通行费,暂凭取得的通行费发票(不含财政票据,下同)上注明的收费金额按照下列公式计算可抵扣的进项税额:

高速公路通行费可抵扣进项税额=高速公路通行费发票上注明的金额÷(1+3%)×3%

一级公路、二级公路、桥、闸通行费可抵扣进项税额=一级公路、二级公路、桥、闸通行费发票上注明的金额÷(1+5%)×5%

 

 

 

 

政部 税务总局 海关署关于深化增税改革有关政策的公告》

政部 税务总局 海关署公告2019年第39

 

六、纳税人购进国内旅客运输服务,其进项税额允许从销项税额中抵扣。

(一)纳税人未取得增值税专用发票的,暂按照以下规定确定进项税额:

1.取得增值税电子普通发票的,为发票上注明的税额;

2.取得注明旅客身份信息的航空运输电子客票行程单的,为按照下列公式计算进项税额:

航空旅客运输进项税额=(票价+燃油附加费)÷(1+9%)×9%

3.取得注明旅客身份信息的铁路车票的,为按照下列公式计算的进项税额:

铁路旅客运输进项税额=票面金额÷(1+9%)×9%

4.取得注明旅客身份信息的公路、水路等其他客票的,按照下列公式计算进项税额:

公路、水路等其他旅客运输进项税额=票面金额÷(1+3%)×3%

 

能够使用该航空运输电子客票行程单与铁路车票抵扣进项税额的,仅限于与本单位建立了合法用工关系的雇员。

(深化增值税改革即问即答[之二]中的三)

 

 

进项税额的认证与计算

 

(1)IT化的增值税进项税认证实务

有人会误以为中国大陆地区如同台湾地区一样增值税进项税的认证是由公认会计师进行进项税额的认证,其实现在大陆地区增值税专用发票进项税认证的IT化发展相当迅速。

目前全部一般纳税人的认证方法有两种选择(国家税务总局公告2019年第8号):

  • 使用增值税发票选择确认平台选择确认
  • 纸版发票扫描认证

 

因为增值税进项税额的认证具有对缴款增值税额直接减额的效果,在实务中,经常会有到手后在账簿上计入费用之前只先进行认证的做法,导致存在通常作为借方余额的「未认证进项增值税额」(其他流动资产)变为贷方余额的现象,但从费用计入的观点以及出纳处理的角度看难以说是恰当的做法。对于提前认证的进项税发票未入账的,以及已入账未进行认证的发票需要财务担当人员进行定期的核对和检查,及时保证进项税额抵扣数据的准确性。

 

(2)IT化范围外的支出的增值税进项税认证

依据上述财税[2016]86号进行的收费公路通行费的认证,在以前的认证中会存在一定的困难,但是自2019年起收费公路通行费电子普通发票也实现了在网络平台上进行选择认证后,此业务简单了很多。同时,也有很多地区能够像深圳市一样普通出租车的纸质发票也如滴滴网约车等运输服务业一样发行了电子发票。

 

关于增值税发票选择确认平台上不显示的「纳税人购进国内旅客运输服务」(财政部税务总局海关总署公告2019年第39号),需要公司建立流程以便税务申报负责人能够统计并计算准确的可抵扣进项税金额。

此部分进项税额的确认与专用发票的认证不同的是需要通过手动计算并导出,因此需要在账簿上保存好如何计算该金额的纸版凭证以备税务调查。

 

增值税进项税额的可抵扣范围、认证与计算实务今后也很有可能会随时发现变化,因此需要公司随时做好更新的准备。

因此,如果财务员工不能积极对于最新规定融会贯通的话,则会有因不知道增加了扣除范围而导致公司损失的隐患。在类似2019年第39号公告中第六项这种进项税额范围扩大的情况,只有公司积极应对才能获得减税的益处,即使不积极应对也不会具有税务风险。这种不积极应对的情况并非是会计上的错误,也不会在会计审计等中被留意到,在替换担当人员之前不会显露出来的情况也屡有发生。

増値税:仕入税額の範囲・認証・計算

注:本稿は2019年10月のみずほフィナンシャルグループの Mizuho Global InfoStation- 中国会計・税務の現場から に掲載されました弊社提供記事です。貼付の過程で図表の一部が壊れておりますことをご了承ください。

 

【はじめに】

前前号・前号では増値税率に変更があった場合の対応や、赤字発票発行の実務などについてふれてきました。

今号でも引き続き増値税実務ということで、仕入増値税の認証について基礎的な内容を説明していきたいと思います。こういったところはとかく実務的ですので、駐在員は中国人財務部部員から「中国ではこうなんです」と説明されればそれまでということになりやすい分野です。

そう言った場合実は認証漏れや認証失敗などによって会社に損害が発生していてもうまくごまかされてしまうことにもなりかねません。会計監査でもこういう部分は会計処理が適切な限り問題とされにくいため、適切な管理が出来なければ現地目線で見て脇が甘い会社と認識されやすいことになるでしょう。

本号では認証実務の基本的な内容を記載しますので、まずは皆さまのご理解を深めて頂ければと思います。

 

 

 

 

【控除対象仕入税額の範囲】

 

営業税改正増値税試点実施弁法

第二十五条

以下の仕入税額は売上税額から控除できる。

  • 売先より取得した増値税専用発票(自動車売上統一発票を含む、以下同)に明記されている増値税額。
  • 税関より取得した税関輸入増値税専用納付書(海关进口增值税专用缴款书)に明記されている増値税額。
  • 購買した農産品で、増値税専用発票や税関輸入増値税専用納付書以外の場合、農産物購入発票や販売発票に明記される購入価額と13%の控除率(※)で計算した仕入税額。

仕入税額=代金×控除率

  • 国外の企業または個人が提供する課税行為について、税務機関または源泉徴収義務者が取得する納税証明上で明記されている増値税額。

 

※農産品の控除率は「増値税改革深化に関する関連政策の公告」財政部税務総局税関総署公告2019年39号により、控除率が9%に調整されています。

 

後で示すように認証実務はIT化が発達しているため、増値税専用発票の認証はオペレーショナルエラーを余り気にしなくてよくなりつつあります。一方で上の中でも「税関輸入増値税専用納付書」や源泉徴収で発生する仕入税額の処理は、実務上問題が発生しやすい部分と言えます。

 

更に、以下の仕入税額はその後の改革で控除範囲が広まり、IT化の完全でない分野です。多くの部分はいわば財務担当者が積極的に対応しないと控除範囲とならない部分ですので、貴社の実務フロー上既にルーティン化されているのか、どのように仕入税額を収集・計算する体制となっているのかを確認するのが良いでしょう。

 

有料道路通行費の増値税控除関連問題の通知

財税[2016]86

一、増値税一般納税人が支払う道路、橋、ゲート通行費で取得した通行費発票は、以下の公式で計算する金額を控除可能仕入増値税とする。

高速道路通行費で控除可能仕入税額:高速道路通行発票上明記された金額÷(1+3%)×3%

一級道路、二級道路、橋、ゲート通行費で控除可能の仕入税額:通行費発票上明記された金額÷(1+5%)×5%

 

増値税改革深化に関する関連政策の公告 

財政部税務総局税関総署公告201939

六、納税者が購買する国内旅客運輸サービスは、その仕入税額を売上税額から控除できる。

(一)納税者が消費する国内旅客運輸サービスで増値税専用発票を未取得のもの

  • 増値税電子普通発票を取得し、発票上税額が明記されているもの
  • 旅客の身分情報が明記された航空運輸電子客表行程票を取得し、以下の公式で計算する仕入増値税:

(チケット価格+燃油サーチャージ)÷(1+9%)×9%

  • 旅客の身分情報が明記された鉄道チケットで、以下の公式で計算する仕入増値税:

チケット価格÷(1+9%)×9%

  • 旅客の身分情報が明記された公道、水路等他のチケットで、以下の公式で計算する仕入増値税:

チケット価格÷(1+3%)×3%

 

なお、この飛行機行程票や鉄道チケットで仕入税額が控除できるのは、会社と合法的な雇用関係が成立している従業員に限ります。(深化増値税改革即問即答之二 三)

 

 

【仕入税額の認証と計算】

 

(1)IT化される認証実務

稀に台湾地域の実務のように公認会計士が仕入税額の認証を行うのでしょうかと誤解される方もいらっしゃるのですが、現在中国大陸の増値税専用発票の認証はIT化が相当進んでおります。

現在では全一般納税人の認証方法は二択となっています。(国家税務総局公告2019年8号)

  • 増値税発票選択確認プラットフォームで選択確認
  • 紙発票をスキャン認証

 

認証は納付増値税額を直接減額する効果を持つために、手許に届いて帳簿上費用計上を行う前に認証だけしてしまう実務も見られます。その結果通常借方残高となる「未認証仕入増値税額」(その他流動資産)が貸方残高になるような事象も見られますが、費用計上の観点、並びに出納処理上も適切とは言いにくいでしょう。

 

(2)IT化の枠外の支出の認証

上述財税[2016]86号に基づく有料道路通行費の認証は一部で以前困難がありましたが、2019年には有料道路通行費電子普通発票は増値税発票選択確認プラットフォームで選択可能になっています。また深圳市のようにタクシー代でも電子発票を発行できるような地域もあります。

 

増値税発票選択確認プラットフォームで表示されない「納税者が購買する国内旅客運輸サービス」(財政部税務総局税関総署公告2019年39号)については、申告担当者が計算または金額を把握できる環境をフローとして整備する必要があります。

かつ、専用発票の認証と異なり手計算で導出することになるため、税務調査に備えどのようにその金額を算出したかの紙証憑を帳簿に残しておくのが適切と言えるでしょう。

 

仕入税額の範囲・認証・計算実務は今後も機動的に変化していく可能性が高く、適時アップデートが必要となるでしょう。

また、積極的に最新の規定になじんでいこうとしない財務部員の場合には、控除範囲が増えたことを知らず潜在的に会社に損失を与えている場合もあります。2019年39号規定第6項のような仕入税額範囲拡大のケースでは、積極的に会社として対応を行う場合のみ減税のメリットが取れるため、行わなくても税務リスクがあるわけではありません。会計上も誤りではないため会計監査などでもスポットが当たりにくく、担当者が交代するまで表に出ないこともしばしば発生するでしょう。

 

 

本稿の執筆時点は次の通りです:2019810

 

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